当協会について

┃ 定款

公益社団法人山形県私立幼稚園・認定こども園協会定款

第1章 総  則
(名 称)

第1条 この法人は、公益社団法人山形県私立幼稚園・認定こども園協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を山形県山形市に置く。

第2章 目的及び事業
(目 的)

第3条 この法人は、山形県内における乳幼児期の教育及び保育の充実向上並びに私立幼稚園及び認定こども園の教育・保育の振興を図り、もって乳幼児期の教育及び保育水準の向上並びに教育・保育文化の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、目的を達成するため、次の事業を行なう。

  1. (1)教育・保育内容の研究に関すること
  2. (2)私立幼稚園及び認定こども園の設置者、園長及び教職員の研修に関すること
  3. (3)乳幼児期の教育及び保育の水準の向上と教育文化の発展及び乳幼児の健全な育成のための調査研究に関すること
  4. (4)幼稚園教育及び認定こども園教育・保育の広報に関すること
  5. (5)私立幼稚園及び認定こども園の教育・保育振興に関する情報の収集及び伝達に関すること

  6. (6)関係行政機関及び私学団体等との連絡提携に関すること

  7. (7)私立幼稚園並びに認定こども園に対する助成に関すること

  8. (8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

    2 前項の事業は、山形県内において行うものとする。

(事業年度)

第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章 会  員
(種 別)

第6条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は法人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。

(会員の資格の取得)

第7条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第8条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  1. (1)この定款その他の規則に違反したとき
  2. (2)正当な事由がなく会費を1年以上滞納し、督促を受けてもなお納入しないとき
  3. (3)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  4. (4)その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. (1)総会員が同意したとき
  2. (2)当該会員が死亡し、又は解散したとき

 

第4章 会員総会
(構成)

第12条 会員総会は、会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)

第13条 会員総会は、次の事項について決議する。

  1. (1)会員の除名
  2. (2)理事及び監事の選任又は解任
  3. (3)理事及び監事の報酬等の額
  4. (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. (5)定款の変更

    (6)解散及び残余財産の処分

    (7)その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第14条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。

(招集)

第15条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 会員総会の議長は、その会員総会において出席会員の中から選任する。

(議決権)

第17条 会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)

第18条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 会員がやむを得ない事由のため、会員総会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、前2項の規定の適用については、出席したものとみなす。
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第19条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員
(役員の設置)

第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事  13名以上19名以内
(2)監事  3名以内
2 理事のうち1名を会長とし、会長以外の理事のうち1名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)

第21条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4 会長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)

第25条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び弁護士、公認会計士等資格を有する監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会
(構成)

第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)

第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第30条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは常務理事が理事会の議長となる。

(決議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。

(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計
(事業計画及び収支予算)

第33条 この法人の事業計画書、収支予算書、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号から第4号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
(4)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に10年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
  類

(公益目的取得財産残高の算定)

第35条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)

第36条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第37条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第38条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第39条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
  1. 1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 2.この法人の最初の会長は、児玉昭平とする。
  3. 3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  4. 4. この改正は、平成26年3月7日の臨時会員総会から施行する。
附 則

1 この改正は、平成26年3月7日の臨時会員総会から施行する。

附 則
1 この改正は、平成27年4月1日から施行する。